この制度は、一般不妊治療を受けられているご夫婦に、治療にかかった費用の一部を助成する制度です。

<蒲郡市一般不妊治療費助成制度の概要>
【一般不妊治療】
 性タイミング療法や人工授精、ホルモン療法等の不妊治療(医療保険適用の有無にかかわらない)で、体外受精や顕微授精を除く治療。

【愛知県の特定不妊治療費助成制度】
 体外受精や顕微授精といった一般不妊治療より高度な不妊治療(特定不妊治療)には県の助成制度があります。詳しくは豊川保健所(電話0533-86-3188)へお問い合せください。
愛知県特定不妊治療費助成事業(外部リンク)

【助成対象となる治療】
 産婦人科または泌尿器科を標榜する医療機関において受けた不妊検査および一般不妊治療(薬代も含む)

【対象者】
・夫または妻のいずれか、または両方が蒲郡市に住所を有していること
・婚姻の届出をし、引き続き婚姻関係にあること
・医療保険に加入していること

【助成額】
 一般不妊治療に要した自己負担額(高額療養費や付加給付金の給付を受けた場合はその額を控除)の2分の1以内(千円未満切捨て)とし、一年度あたりの上限額5万円

【所得制限】
 夫婦の前年(1月から5月の申請の場合は前々年)の所得の合計額が730万円未満であること。
(所得の計算方法は児童手当法施行令第2条および第3条の規定を準用します。)
以下の方法により算出された夫婦の所得額を合算し、その合計額が730万円未満の方が対象となります。
≪所得の算出方法≫
所得額(a)=所得合計額(b)-80,000円(c)-諸控除額(d)
(a)計算された所得額がマイナスになる場合は0円
(b)所得合計額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)
源泉徴収票では「給与所得控除後の額」、課税証明書では「前年所得の合計金額」


<申請の手続き>
【申請の時期】
令和2年3月から令和3年2月までの診療分は、令和3年3月31日(水曜日)までに申請してください。
期限(令和3年3月31日)を過ぎると受け付けできませんのでご注意ください。

【申請場所】
蒲郡市保健センター(蒲郡市浜町4 電話:0533-67-1151

【申請書類】
1.蒲郡市不妊治療費助成金交付申請書
2.蒲郡市不妊治療費助成事業受診等証明書
※申請書類は保健センターにあります(ホームページからもダウンロードもできます。)

【添付書類(申請書に添付していただく書類)】
申請にあたっては、申請書類とともに下記の書類が必要となります。
1.戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本)
2.夫婦それぞれの住所を確認できる書類(住民票)
3.夫婦それぞれの前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)を証明する書類
※所得証明書は児童手当用
4.不妊治療において支払った治療費の領収書(医療機関および薬局で発行されたもの)
※領収書は必ず保管をしておいてください。原本はコピーした後返却します。

※1から3については、蒲郡市に住民登録がある場合は同意書を提出いただくことで省略することができます。ただし、3(所得証明)については申請年度の前年1月以降に転入された方は省略することができません。

【持ち物】
印鑑(2種類)、個人番号カード、健康保険証(夫婦それぞれの)


問い合わせ先:健康推進課(保健センター) 0533-67-1151